こういった疑問について解説していきます。
キャッシュレスポイント還元事業はいつまで？
キャッシュレスポイント還元事業は2019年10月1日から始まり、東京オリンピック・パラリンピックが始まる直前の2020年6月末までの9ヶ月限定の制度です。
キャッシュレス消費者還元事業とは？
対象店舗でキャッシュレス決済を行うとポイント還元が受けられる制度です。2019年10月1日の消費税増税に伴って導入され、このマークがあるお店なら対象キャッシュレス手段で支払うだけでポイントが還元されます。また、中小・小規模事業者にとって、キャッシュレス対応端末の導入コストなどの各種補助が受けられます。
対象店舗の探し方は３つ
１．ポスター・ステッカーが貼ってあるお店を探す。
このポスターやポップがある店舗はキャッシュレス決済に対応しているお店です。
２．ホームページから探す
キャッシュレス・消費者還元事業の専用ホームページから探すことができます。
３.公式アプリで探す
ポイント還元対象店舗検索アプリが無料でダウンロードできます。
キャッシュレス手段は何でも使えるの？
実は、ステッカーが貼ってある店舗でも、全てのキャッシュレス決済に対応していない場合があるので注意が必要です。どういうことかというと、例えば、クレジットカードではJCB、VISA、Mastercardなどの国際ブランドがありますが、お店側がどの国際ブランドを登録しているかでキャッシュレス決済が使えるかが決まります。また、キャッシュレスアプリでも、PayPay、LINE Payなど、どのアプリをキャッシュレス対応としているかは、お店によって異なります。自分が使いたいキャッシュレス手段が使えるお店かどうか、会計前に確認しておいた方が良さそうですね。
2020年以降の見通し
今ではキャッシュレス決済ができるお店が劇的に増え、キャッシュレス手段も多様なりました。2019年は「キャッシュレス元年」と言われています。2020年は日本でも5G（第5世代移動通信システム）の提供が始まります。超高速通信が可能となり、IoT（Internet of Things）モノとインターネットが繋がる世の中がさらに加速すると思います。5Gによって、キャッシュレス決済の状況がさらに変わる可能性がありますね。2020年以降もキャッシュレス決済の市場規模は大きくなると予想され、今からどんどんキャッシュレス決済を使いこなして、慣れていくことが大事ですね。
また、キャッシュレスポイント還元事業は2020年6月で終了しますが、2020年7月からは、「マイナポイント」が始まります。引き続き、増税分のマイナス影響を補填できる事業は開始予定です。「マイナポイント」については、また別記事で紹介します。
日本でキャッシュレスが浸透するのか？
キャッシュレスポイント還元事業は9ヶ月という短期間で実施されます。この9ヶ月間でキャッシュレス決済がどれだけ多くの人に習慣付けられ、支払方法として日本に根付くのか、少し疑問に思うところがあるのではないでしょうか。
キャッシュレス決済を妨げる要因
要因１．現金がないと不安という意識
キャッシュレスが浸透しつつあると言っても、キャッシュレス決済が使えない店舗も少なからずあります。現金であれば、どこの店舗でも使うことができるので、現金の方が安心する、という意識を持っている方が多いと思います。海外旅行に行く時、スリ・窃盗などの犯罪にあう危険性があるので、多額の現金はなるべく持ち歩かず、クレジットカードなどで会計を行うことも多いですよね。でも、日本だと治安の良さから現金を常に持っておく、ということに違和感はないですし、スリなどの犯罪被害に合うことも、海外と比べると格段に少ないはず。そのため、現金を持っておきたい、現金が手元にないと不安だ、と感じる方は多くいます。
要因２．不正が心配
キャッシュレスはセキュリティ面で不安だからあまり使いたくないと心配している人もいると思います。実際、2019年には7pay（セブンペイ）の不正利用事件が発生し、わずか３ヶ月で全てのサービスを廃止しました。現金だとお財布を盗まれない限り大丈夫だけど、キャッシュレスアプリなどは個人情報やチャージしたお金が安全に守られるのだろうか。セキュリティ面に不安が残るな、と考える人も多いかと思います。
要因３．災害に弱い
キャッシュレスが全て電子決済で行われます。よって、例えば、停電が起きたときは、決済する端末も電気がないと使えなくなってしまいます。また、インターネット障害が起きてネット環境がダメになった時、キャッシュレスアプリ自体が使えなくなってしまうので不安だ、という人がいます。
まとめ
ポイント
キャッシュレスポイント還元事業は2020年6月末まで続く。
キャッシュレス決済をする時は、事前に使える店舗を確認する
日本ではキャッシュレス決済が広まらない要因がいくつかあるので、どこまでキャッシュレス決済を使ってもらうかがカギ。
